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米軍普天間飛行場、2019年の閉鎖求める 公明党チームが政府に申し入れへ

  • 2017年5月10日
  • 14:56
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(資料写真)米軍普天間飛行場
(資料写真)米軍普天間飛行場

 公明党の党本部と沖縄県本部でつくる「在沖米軍基地の調査ワーキングチーム(WT)」は10日までに、在沖米軍基地問題に関する提言をまとめた。米軍普天間飛行場の運用停止を名護市辺野古の新基地建設の進捗(しんちょく)と切り離し、前知事と政府が約束した5年以内にあたる2019年2月18日までに運用を停止することなど4項目を政府に求めている。





 11日にWTの斉藤鉄夫座長(衆院議員)、県本部代表の金城勉副座長らが首相官邸で菅義偉官房長官と面談し、提言書を手渡す。





 普天間問題を巡り公明党本部は政権与党として辺野古を認める一方で、県本は県外・国外移設を求めている。WTでは普天間問題の解決方法を検討したが、最終的には具体的な移設先は盛り込まず、5年以内の運用停止を求める「ぎりぎりの歩み寄り」(金城代表)で決着した。


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