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沖縄県議、県関係国会議員の50%「改憲必要なし」 9条改定も反対が過半数

  • 2017年5月3日
  • 09:10
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 沖縄タイムス社は憲法記念日の3日に合わせ、県議47人(欠員1)と県選出・出身国会議員の12人へのアンケートを実施し、県議46人、国会議員全員から回答を得た。安倍晋三首相が強い意欲を示す憲法改定の必要性は県議の23人(50%)が「必要ない」とし、「必要」の14人(30%)を上回った。国会議員12人では賛成6人、反対6人で二分された。憲法施行から70年を迎えた。沖縄は戦後、日本の施政権から切り離され、本土復帰による憲法の適用から今年で45年となる。





 安倍首相は1日に東京都内で開かれた改憲を目指す超党派議連「新憲法制定議員同盟」の大会に現職の首相として初めて参加。早期に改憲発議の環境を整える考えを表明した。





 米軍統治下で基本的人権や戦争放棄を掲げる日本国憲法を求めて日本復帰を勝ち取った沖縄では、復帰45年が経過する現在でも県民の代表である県議、国会議員の半数が改憲に反対していることがあらためて示された。





 アンケートでは戦争放棄や戦力の不保持を定めた憲法9条の改定の必要性も質問。県議では、自民党議員を含む31人(67%)が「必要ない」と答えた。改憲を党是とする自民の中でも、改憲の必要性を認める一方で9条の理念を堅持する議員がいることが浮き彫りとなった。国会議員は6人が「改定」に反対した。





 改定が「必要」としたのは県議の5人(11%)、国会議員は4人にとどまった。「どちらともいえない」は県議の10人(22%)、国会議員は2人だった。





 アンケートは昨年の県議選で改選された県議47人(定数48、欠員1)と、県関係・出身の国会議員12人に配布。2日までに県議46人、国会議員全員から回答を得た。


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