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戦後70年、今なお変わらぬ基地負担

  • 2015年9月7日
  • 16:28
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沖縄は叫ぶ
沖縄は叫ぶ

 戦後70年、沖縄の本土復帰から43年目を迎えた。沖縄に今なお集中する米軍専用施設の割合は、日本全体の専用施設の74%に上る。米軍基地の過重な負担、基地があることで後を絶たない事件・事故に対し、沖縄県民は怒りの声を上げ、負担軽減を求め、奪われた土地を返してほしいと訴えてきた。

 市街地の真ん中に位置し、「世界一危険」と指摘される米軍普天間飛行場の返還が日米合意されてから19年。日米両政府は、返還の条件として名護市辺野古に新しい基地を建設し、移設することを「唯一の解決策」と繰り返している。

 沖縄県内では昨年1月の名護市長選、11月の県知事選、12月の衆院選沖縄選挙区の全区で新基地建設に反対する候補者が当選し、「新基地建設」に反対する民意を明確に示した。

 昨年12月に就任した翁長雄志知事は、新基地を造らせないという公約を貫き、あらゆる手段を尽くして阻止することを打ち出し、計画の見直しを日米政府に求めている。ことし4月に沖縄タイムスと琉球放送が実施した世論調査では、辺野古移設に対し65.3%が「反対」で、「賛成」の27.9%を大きく上回った。新基地建設に反対する翁長知事の姿勢を県民の72.1%が支持する。

 「沖縄が自ら基地を提供したことは一度もない」「戦後、強制接収された土地」「安全保障は国民全体で考え、負担すべき」-。翁長知事が強く訴える言葉だ。絶えない事件や事故、政府の強硬な姿勢に対し、県民は度々結集し、意思を示してきた。新しい基地を造らせないため、ジュゴンやサンゴ、貴重な生態系が広がる辺野古の海を守るため、民主主義や民意とは何かを国内外に訴えるため、沖縄は声を上げ続ける。


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