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辺野古でさらに強硬姿勢か 自民総裁再選

  • 2015年9月9日
  • 09:09
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記者の質問に答える翁長雄志知事(中央)=8日午後、那覇空港
記者の質問に答える翁長雄志知事(中央)=8日午後、那覇空港

 安倍晋三首相が8日、無投票で党総裁に再選された。対立候補がなく、権力が集中した「首相1強」の形となり、沖縄県内からは辺野古新基地建設の姿勢がより強硬的になるのではとの懸念が深まる。一方、新基地建設の事業主である防衛省関係者は円滑な作業の進行をにらみ、政権の「安定感」を歓迎する。

▽強い官邸歓迎
 「ぶれることなく、安定的に辺野古事業を進められる」。辺野古の新基地建設を進める防衛省内からは安堵(あんど)にも似た声が上がった。

 同省関係者の一人は、7日の集中協議で政府と決裂した翁長雄志知事が感情をあらわに「あらゆる手段で阻止する」と発言したことに、「県民投票に踏み込めばさらに沖縄の反対の世論は強まるのではないか」と強い警戒感を示す。

 政府関係者の一人も、「政権の安定運営を考えたとき、辺野古は最大のリスクだ」と本音をこぼす。「だからこそ」と強調し、続ける。「米国と約束した辺野古移設は必ず進めなければならない『国際公約』。全国からのあらゆる利害がからむ自民党よりも、安倍首相を中心とした官邸が強いからこそ、ぶれることなく進められる」と語る。

▽総裁選に利用
 辺野古問題で政府と対立する県内部では、安倍氏再選を「想定内」と捉えつつ、「力が増すのではないか」といった警戒感が漂う。

 8月10日から1カ月間の県と政府との集中協議は、総裁選を見据えた動きと考えられてきた。昨年8月から官邸が主導する形で海上保安庁や県警を動員し、辺野古の埋め立て作業に着手。同12月に辺野古反対の翁長知事が就任した後も、知事の声に耳を傾けず、作業を進める姿勢が国民の反発を招いてきた。

 県幹部は「対抗馬を意識し、総裁選までは強引な手を使わず、中休みしていたかもしれない。今後は作業を再開するのは既定路線で、本体工事に向け、より強硬になるのではないか」と懸念を示す。

 さらに安保関連法が成立すれば、政府の懸案事項が減り、「辺野古に前のめりになるのではないか」と漏らす。翁長氏は埋め立て承認を取り消すタイミングを模索しており、「まずは作業を止めることが大切。国も対抗するはずで、一波乱も二波乱もありそうだ」と話した。

▽手のひら返し
 安倍首相は7日の集中協議で翁長氏に対し、沖縄振興予算の3千億円台確保は「県との約束」と強調。一方で財政関連の県幹部は「通常の予算に上乗せして別枠で3千億円をもらっているわけではない」と述べ、知事の主張を例に、辺野古問題が予算の大幅な増減に影響を与えるものではないとの認識を示した。

 ただ、これまでの経緯から不安もぬぐえない。別の幹部は「年末年始、知事が東京に行った時には首相や閣僚に会えなかった。またこうした状況があるかもしれない。(予算が決まる)12月まで、どうなるかわからない」と政府の手のひら返しを懸念した。(東京支社・大野亨恭)


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