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社説[閣僚問題発言]目に余る1強のおごり

  • 2017年4月19日
  • 07:35
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 安倍政権の閣僚や首相に近い自民党役員らの不適切発言がやまない。





 自民党の古屋圭司選対委員長が、自身のフェイスブックに「何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチで市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と書き込んだ。





 社民、共産党などが推薦する新人と自民、公明党が推薦する現職との一騎打ちとなったうるま市長選で、相手の新人候補を批判したのである。





 公約に関して財源論を戦わせるのはかまわない。しかし「詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」とは何を指しているのか。差別的まなざしが見え隠れする。





 当事者に寄り添う姿勢を欠いた発言は閣僚からも相次いでいる。





 機動隊員が米軍ヘリパッド建設に反対する市民に「土人」と暴言を吐いた問題で、鶴保庸介沖縄担当相が「差別であると断じることは到底できない」との考えを示したのは記憶に新しい。





 沖縄史への理解を欠き、県民感情を逆なでするような発言はたびたび批判されてきた。





 今月、今村雅弘復興相が東京電力福島第1原発事故による自主避難者への対応を問われ、「本人の責任」と答えたのも耳を疑った。





 自主避難といっても放射線への不安からやむにやまれぬという人がほとんどだ。原子力事業を推進してきた国の責任を厳しく問う司法判断が出たばかりでもある。





 被災者支援をリードすべき大臣の発言としてあまりにひどすぎる。





■    ■





 背景にあるのは巨大与党のおごりだ。





 外国人観光客に対する文化財の説明を巡って「一番のがんは学芸員」と発言し、すぐに撤回した山本幸三地方創生担当相。





 森友学園が起こした訴訟を巡る国会答弁で、訴訟への関与を強く否定しておきながら事実が明らかになると「記憶がなかった」と説明にならない説明を繰り返した稲田朋美防衛相。





 安倍政権では台風被害の視察を巡る失言で3月に務台俊介内閣府政務官が更迭されている。





 中川俊直経済産業政務官が女性問題報道で昨日、引責辞任したばかりでもある。





 任命責任を問う声が出てくるのは当然。





 だが安倍晋三首相は問題閣僚の辞任要求をはねつけ、逆に野党を責めることで自らへの批判をかわし続けている。■    ■





 猛省すべき発言が続いているというのに、安倍政権からは危機感や緊張感といったものが伝わってこない。





 失言や暴言が飛び出しても支持率に大きな影響はなく、安倍1強といわれる状況が長く続くと高をくくっているのだろう。





 政権の暴走を止めるブレーキ役の公明党は苦言を呈する程度。野党第1党の民進党も内部のがたがた続きで監視の役割を果たしきれていない。





 日本の民主主義がチェック・アンド・バランスの機能を失いつつある。





 それこそが深刻な問題だ。


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