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進まぬ普天間飛行場の返還 日米合意から21年

  • 2017年4月12日
  • 11:12
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米軍普天間基地に駐機するオスプレイ=1月12日
米軍普天間基地に駐機するオスプレイ=1月12日

 米軍普天間飛行場の移設条件付き全面返還合意から12日で21年となった。翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設計画に反対する中、政府は今月20日としていた護岸建設工事を17日以降の早い段階に前倒す方針を固め、工事の既成事実化を急ぐ。知事権限を使って建設阻止を狙う県に対し、政府は法解釈の変更で知事権限を無力化するなど国を挙げて工事を強行。県と約束した普天間飛行場の5年以内の運用停止をほごにする姿勢も明確にするなど、民意に反した国策の押しつけが際だっている。





 昨年12月、辺野古違法確認訴訟の最高裁敗訴後も翁長知事は、あらゆる手法で新基地建設を阻止する姿勢を示してきた。





 県は期限が切れた県漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可が必要との立場で、今後、岩礁破砕の事実が確認されれば工事の差し止め訴訟で対抗する考えだ。ただ、県に裁判提起の資格があるかなど、ハードルが高いのも事実だ。





 また、知事は埋め立て承認の撤回に踏み切ることも明言しており、タイミングを慎重に検討している。撤回を後押しするため、知事を支持する「オール沖縄会議」は新基地建設の是非を問う県民投票の具体的検討にも入った。





 来年には名護市長選、知事選など大きな政治決戦も控え、新基地建設を巡る県と政府の戦いは新たな局面に入る。


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