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辺野古移設容認を決定 自民沖縄県連が大会 「まっとうな政治つくる」

  • 2017年4月9日
  • 05:00
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党勢拡大に向けガンバロー三唱で気勢を上げる自民党県連の照屋守之会長(右から3人目)ら=8日、那覇市・ロワジールホテル
党勢拡大に向けガンバロー三唱で気勢を上げる自民党県連の照屋守之会長(右から3人目)ら=8日、那覇市・ロワジールホテル

 自民党沖縄県連(照屋守之会長)は8日、那覇市内のホテルで第48回県連大会を開き、2017年度の活動方針や予算を決定した。米軍普天間飛行場返還問題を巡る方針は従来の「名護市辺野古を含めたあらゆる選択肢を排除しない」から「辺野古移設を容認し、早期返還を実現する」との表現に改め、辺野古容認を明文化した。





 照屋会長は大会で「自民県連は県政野党ながら、国の沖縄振興予算や税制の拡充を党本部や政府に働きかけた。翁長雄志県政は(辺野古問題で)国と対立し、信頼関係が完全に失われた。それを打開し、まっとうな政治をつくるのが自民県連だ」と強調。23日投開票のうるま市長選での勝利に向けた協力を呼びかけた。





 党本部から出席した佐藤正久副幹事長も「来年の知事選を勝利するためにも目の前のうるま市長選、その後の名護市長選をはじめ1つ1つの選挙が重要だ。責任ある政治を進めるためには選挙に勝たなければならない」と激励した。





 公明党沖縄方面本部長代行の糸洲朝則県議は「自公は国政、沖縄で成果を出してきた。すべてが100%一致するとは限らないが、選挙は地域住民のためになにが必要なのかを考える必要がある」として自民、公明の連携を継続する考えを示した。


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