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沖縄県、防衛局に行政指導 辺野古岩礁破砕の申請を要求

  • 2017年4月6日
  • 07:29
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 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事は5日、沖縄防衛局に対し、県漁業調整規則に基づき米軍キャンプ・シュワブ沖での工事のための岩礁破砕許可を申請するよう行政指導した。3月31日に岩礁破砕許可が終了して以降、県が行政指導するのは初めて。これとは別に、防衛局が実施しているボーリング調査には「協議」が必要だとし、調査地点など掘削調査に関する詳細な情報の提供も求めた。





 





掘削調査の「協議」「情報提供」も求める





 5日午後、県の担当者が嘉手納町の防衛局を訪れ職員へ手渡した。指導には法的拘束力がなく、政府は工事海域の岩礁破砕許可は不要としていることから防衛局は掘削調査を継続する。





 名護漁業協同組合の漁業権放棄により埋め立て海域の漁業権は消失し、岩礁破砕許可は必要ないとする防衛局見解に対し、県は知事が変更を認めない限り漁業権は消滅しないと反論し、「岩礁破砕許可を得る必要がある」と要求してきた。





 その上で、県の岩礁破砕許可の取り扱い方針でボーリング調査は「許可を要しない」としているものの、現在は岩礁破砕許可がないことから調査の「協議」を求めた。このほか、(1)汚濁防止膜用コンクリートブロックの設置地点(2)自立型汚濁防止膜設置用の重りの詳細(3)その他の岩礁破砕を伴う恐れのある行為-の説明も要求した。いずれも回答期限は19日とした。





 県は、防衛局が指導に従わない場合は警告に切り替え、繰り返し協議を求める方針。今後、岩礁破砕の可能性が高いと判断した場合は潜水調査のため臨時制限区域内への立ち入りを米軍に求める構えだ。





 一方、米軍が県の求めに応じる可能性は低いため、県が直接、岩礁破砕行為を確認することは難しく、工事の差し止め訴訟など法的措置に必要な証拠集めは困難な状況だ。


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