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米海兵隊から技能習得、将来は沖縄も配備候補? 陸自「水陸機動団」発足へ準備進む

  • 2017年3月30日
  • 05:00
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17年度末の発足に向け受け入れ体制を整える水陸機動準備隊のメンバー=27日、長崎県相浦駐屯地
17年度末の発足に向け受け入れ体制を整える水陸機動準備隊のメンバー=27日、長崎県相浦駐屯地

 2017年度末に陸上自衛隊に初めて創設される水陸機動団(仮称)の準備が加速している。27日に長崎県の相浦駐屯地で水陸機動準備隊の編成完結式が開かれ、隊員らに小川清史西部方面総監は「自衛隊の歴史にもなければ諸外国にも基本的には同じものはない。運用もわが国独特のものである」と訓示した。(東京報道部・上地一姫)





 自衛隊による海外任務の拡大や集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法が施行されて29日で1年たった。法整備により自衛隊の海外任務も拡大した。だが、島しょ奪回を目的とする水陸機動団は「他国に侵攻されたわが国の国土を奪回する。国外に出て行かないのが米海兵隊との大きな違いだ」とあくまでも活動範囲は領域内と強調する。





 水陸機動団の母体となる西部方面普通科連隊は、米本国だけでなく在沖米軍の施設区域でも訓練や研修を重ねてきた。カリフォルニア州では米海兵隊の水陸両用車(AAV7)を自衛官が操縦。キャンプ・コートニーでの指揮所演習では水陸両用作戦のオペレーションなども学んだ。海兵隊が実践を経て得られた教訓は、陸自として今後もほしいノウハウ。日米が連携することで運用能力の向上も図れるという。





 実動訓練や合同演習での具体的なシナリオは明らかでない。安保関連法が成立する直前の15年4月に改定された「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」では、日米の共同計画の策定の強化・更新が規定された。





 17年度末の水陸機動部隊は発足時は2個連隊だが、次期中期防衛力整備計画(19~23年度)内にはさらに1個連隊を増やす。その配備先には沖縄も候補地に上がっている。日米の一体化が進めば、沖縄への影響の増大も避けられない。


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