福井と沖縄、原発と基地のニュースサイト

教科書検定:安全保障や領土の記述、政府主張に沿って修正

  • 2017年3月25日
  • 09:01
  • Twitterでシェア0
  • Facebookでシェア0
  • Google+でシェア
  • 0

 文部科学省は2018年度から使う教科書の検定結果を公表した。15年成立の安全保障関連法を巡り、集団的自衛権を行使できる「武力行使の新3要件」の詳しい説明を求める検定意見が付くなど、沖縄と関連の深い安全保障や領土に関する分野の記述で政府の主張に沿うよう修正させる傾向が続いた。沖縄戦の「集団自決」について取り上げたのは、日本史の8冊中6冊。「軍命による強制」と明記した教科書はないものの、いずれも「軍の関与」が読み取れる内容で、現行本の記述から大きな変化はなかった。





 安倍政権が行使容認を閣議決定した集団的自衛権に関する検定意見は、高校の公民などで計6件。いずれも武力行使の新3要件の説明が「不十分」とされ、各社は「わが国が存立危機事態にあること」「ほかに適当な手段がないこと」など具体的に記述する形で修正した。14年に領土記述を充実するよう学習指導要領解説書が改定されたことを受け、尖閣諸島や竹島に関する記述の多くも修正を求められた。





 普天間飛行場の移設問題では実教出版の政治・経済の1冊に検定意見が付いた。移設について「沖縄の基地負担の軽減それ自体が目的ではなく、世界規模での米軍再編の一環としておこなわれている点にも注意が必要である」との記述に対し、「生徒が誤解するおそれのある表現である」と指摘され「軽減だけが目的ではなく」に修正した。





 翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しなど、辺野古の新基地建設に関する近年の動向も政治・経済などに登場した。





 沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」を巡り、「軍命」などの表現が削除に追いこまれたのは06年度検定。しかしその後、一部の教科書では、「日本軍により」「強いられた」など、できるだけその意味が読み取れるように工夫を凝らした表現が定着し、今回も引き継がれた。検定意見はなかった。





 日本史では、処罰的な意味合いのある「琉球処分」に代わって一部で広まりつつある「廃琉置県」との用語に意見が付き、削除された。1854年に結ばれた琉米修好条約について記述した教科書もあった。





 教科化に伴い、初めて作られた小学校の道徳教科書は8社が申請した24点全てが合格。いじめに関する教材を全点が扱った。


基地 from 沖縄 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

基地 from 沖縄 カテゴリーニュース