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山城議長の保釈、那覇地裁が認定 地検抗告し勾留続く

  • 2017年3月18日
  • 09:47
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バリケードが張られた那覇地裁入り口で、山城博治議長らの早期釈放を求める人々=17日午前、那覇市樋川
バリケードが張られた那覇地裁入り口で、山城博治議長らの早期釈放を求める人々=17日午前、那覇市樋川

 米軍基地建設に反対する抗議活動中に逮捕・起訴され、威力業務妨害や公務執行妨害、傷害、器物損壊の罪に問われている沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)ら3人の初公判が17日、那覇地裁(潮海二郎裁判長)であった。山城議長の弁護側は、器物損壊罪を認める一方、「憲法で保障された表現の自由の一環」として威力業務妨害罪の成立を否定。公務執行妨害と傷害の両罪も争うとした。逮捕から拘束5カ月となり、那覇地裁は同日夜、山城議長の保釈請求を認めた。





 





■初公判、傷害など否認





 弁護側によると、那覇地検は決定を不服として、福岡高裁那覇支部への抗告(不服申し立て)と地裁へ保釈決定の効力を止める執行停止を申し立て、地裁は執行停止を認めた。保釈の可否は高裁那覇支部が判断する。威力業務妨害罪の保釈は7日付で認められ、17日は公務執行妨害と傷害両罪について認めた。器物損壊罪では勾留されていない。





 地裁の保釈認定を受けて地裁前に駆け付けた池宮城紀夫弁護士は「保釈を認めない検察や政府は露骨に正義を弾圧している」と批判した。





 山城議長は初公判の罪状認否で、昨年8月、共謀して米軍北部訓練場付近で沖縄防衛局職員に暴行を加えたとして問われている公務執行妨害と傷害について「傷害に当たらず、指示もしていない」と反論。「防衛局は抗議市民のテントを違法に撤去しており、正当な業務ではない」とした。





 昨年1月、名護市辺野古で共謀してコンクリートブロックを積み上げたとして問われている威力業務妨害に関し「積んだことは認めるが、正当な表現行為だ」と主張した。





 山城議長と宜野座村の男性(66)が問われている威力業務妨害罪について、検察側は「名護市内などで購入したブロックを、山城議長が指示し、男性や抗議活動の参加者に積み上げさせた」と指摘。弁護側は「ブロックは何度も機動隊員に取り除かれており、『威力』ではない」などと無罪を主張した。





 山城議長と東京都の男性(44)が問われている公務執行妨害と傷害両罪に関し、検察側は「2人が職員を押さえつけた上で作業工程書類を取り上げ、公務を妨害した」とした。





 弁護側は「山城議長は職員の背中を押したものの、暴行は加えていない。議長は無罪だ」と反論した。





 潮海裁判長は、威力業務妨害罪を先に審理することを決定。東京都の男性の公判を分離し、公判期日は追って指定するとした。山城議長と宜野座村の男性の次回公判は27日で、ブロック積み上げを目撃した警察官が検察側証人として出廷する。


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