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国の工事に対抗、新基地阻止へ翁長知事が提訴検討 岩礁破砕期限切れ後

  • 2017年3月17日
  • 07:35
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国が岩礁破砕許可申請の更新をしないことについて、会見で意見を述べる翁長雄志知事=16日、県庁
国が岩礁破砕許可申請の更新をしないことについて、会見で意見を述べる翁長雄志知事=16日、県庁

 沖縄県の翁長雄志知事は16日、県庁で記者会見し、名護市辺野古の新基地建設で国が岩礁破砕の許可期限が切れた後に、新たな許可を得ずに工事を進めた場合、対抗策として工事の差し止め訴訟を検討していると明らかにした。破砕許可が切れる4月1日以降、県の調査で国による岩礁破砕が確認されれば、工事の中止を国に求める文書指導を経て、提訴する方針だ。工事を一時的に中断する仮処分も申請する見通し。





 破砕許可を得ずに工事を進めるのは県漁業調整規則違反だとして、検察庁への刑事告発も検討する。





 知事は破砕許可が必要ないとする水産庁の見解を疑問視し「国にとって都合のよい解釈で法を運用することが許されるものなら、法の安定性が危ぶまれる」と懸念を表明。「長年示され続けた(国の)見解が、辺野古案件のために恣意(しい)的に変更されたとしか受け取れない。法治国家と程遠く、国の二重基準と強硬な姿勢が浮き彫りになった」と批判した。





 一方、水産庁は14日の防衛省宛て文書で、漁業権が漁業法31条に基づく組合員の同意と水産業協同組合法50条に基づく特別決議を経て放棄された場合、漁業権は知事の変更免許を受けなくても消滅し、岩礁破砕許可も必要なくなると指摘。





 「この解釈の下、沖縄県漁業調整規則を認可した」として、規則を認めた1972年から解釈が変わっていないとの認識を示した。県は「そんな解釈は初めて聞いた」と反発している。





 県は水産庁長官が2012年に知事に宛てた文書で、漁協の総会議決による漁業権の変更は「当事者間の民事上の問題」で「このことにより漁業権が当然に変更されるものではない」と記述していることなどを指摘。辺野古海域で漁業権は設定されたままになっており、岩礁破砕許可が必要だと主張している。


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