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警備費1日1700万円…沖縄防衛局「適切」と見解 高江の米軍ヘリパッド建設

  • 2017年3月15日
  • 08:44
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米軍北部訓練場(資料写真)
米軍北部訓練場(資料写真)

 地域住民の反発が根強い沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設事業で、約6カ月間の警備費として2社と計33億9千万円、少なくとも1日平均1775万円で契約していることについて、沖縄防衛局は14日、「必要な警備を適切な経費で行っている」と見解を示した。沖縄タイムスの質問に答えた。





 防衛局は環境の保全や施行の安全に最大限配慮しながら工事を実施していると強調。他の事業より警備費が多額という指摘には、それぞれの条件で必要な規模が異なるため、「比較できない」とした。





 警備業務とは別に、移設工事費に警備業務を追加し、契約時より増額変更したことには、工事費に含んだ警備業務と本来の警備業務で「重複する部分はない」と主張。警備内容は、安全確保を理由に回答しなかった。今後の警備費増額の可能性は「現地の状況で左右される」と答えた。





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