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普天間飛行場内の教育施設と整備工場の改修 日本が費用負担

  • 2017年3月14日
  • 05:00
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 【東京】日米両政府は10日、日米合同委員会で米軍普天間飛行場内にある隊員の教育施設と車両整備工場を改修することで合意した。防衛省が老朽化調査をしていた19施設のうちの2施設。





 防衛省によると、教育施設は建設から50年以上、整備工場は30年以上が経過している。屋根や壁などが壊れ雨漏りするなど、米軍の安全な運用の維持や任務能力の保持などに支障が出る恐れがあるという。





 工事費用は、日米地位協定に基づき日本側が負担。防衛省内で調整し、2016年度予算から支出する。2施設については、施設分科委員会から勧告を受け、合同委員会で承認された。残りの17施設については引き続き日米間で調整している。


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