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辺野古の護岸建設、4月にも着手へ ブロック228個の大半設置

  • 2017年3月6日
  • 11:11
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辺野古の海に投下される大型コンクリートブロック(※資料写真、2017年2月撮影)
辺野古の海に投下される大型コンクリートブロック(※資料写真、2017年2月撮影)

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局が米軍キャンプ・シュワブ沿岸で埋め立て本体工事に着手して6日で1カ月となる。汚濁防止膜を固定するためのコンクリートブロック228個の大半は既に設置を終え、防衛局は早ければ4月にも護岸建設工事に着手する構えだ。





■岩礁破砕許可は3月末に期限





 防衛省関係者によると、ブロック設置作業や追加のボーリング調査は当初計画より早く進んでおり、大型掘削調査船「ポセイドン1」での作業は月内にも終わる見通しだという。県は埋め立て承認時の留意事項に付した工事前の事前協議がなされていないとして、工事の中止を求めているが、防衛局は協議は終えたとして工事を強行している。





 翁長雄志知事は昨年12月の辺野古違法確認訴訟での敗訴確定後も「あらゆる手法で建設を阻止する」と強調しており、3月末に期限を迎える岩礁破砕許可やサンゴの特別採捕許可、工事の設計変更申請の可否などの知事権限を行使し、工事を止める方針だ。





■再度の申請「必要なし」と政府





 一方、政府は工事の中断を警戒し、知事権限の効力を無力化する方針にかじを切った。





 本来、埋め立て工事を進めるためには岩礁破砕許可が必要だ。だが政府は、名護漁業協同組合がシュワブ沖の常時立ち入り禁止区域「臨時制限区域」(561ヘクタール)全ての漁業権を放棄する手続きを取ったことから、県漁業調整規則に基づき「漁業権が設定されていない漁場では許可は必要ない」と4月以降も岩礁破砕許可を申請しない方針だ。





 これに対し県は工事海域には現在も「漁業権が設定されている」と指摘。工事を進める上で岩礁破砕許可は必要だと防衛局へ文書で通知した。





 両者の見解は割れたままだ。県は4月1日以降に防衛局が許可を得ないまま工事を進めた場合は、県漁業調整規則違反に当たる可能性があるとして、行政指導や検察庁への告発などを含めた対抗策を打ち出すとみられる。


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