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辺野古以外の選択肢訴え 普天間返還で提言 新外交イニシアティブ

  • 2017年2月26日
  • 05:35
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記者会見する(左から)ジャーナリストの屋良朝博氏、東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏、中央大学教授の佐道明広氏、ND事務局長の猿田佐世氏=東京・衆院第2議員会館
記者会見する(左から)ジャーナリストの屋良朝博氏、東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏、中央大学教授の佐道明広氏、ND事務局長の猿田佐世氏=東京・衆院第2議員会館

 【東京】シンクタンク・新外交イニシアティブは、米海兵隊の運用を見直すことで、国内に新しい基地を造ることなく米軍普天間飛行場の返還を実現する政策提言をまとめた。評議員らが24日、衆院議員会館で発表会見を開いた。





 提言は、国民に海兵隊の役割を伝え「辺野古が唯一の解決策」ではないと提示することが狙い。日本から辺野古新基地建設以外の選択肢を米国に示すため、ワシントンでの発表も計画している。世論を高め、日米両政府に再考を促す。





 ジャーナリストの屋良朝博氏は「強硬に進めれば怨念の上に基地ができ、海兵隊は運用しにくい。嘉手納基地の維持まで犠牲にする可能性がある」と指摘。元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は「海兵隊が沖縄から撤退すれば中国に誤ったメッセージを与えるという懸念が日米の安保関係者から聞かれるが、誤ったメッセージとは何かの議論すらされてない」と語った。





 東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏は「陸上自衛隊の水陸機動団は、2023年ごろに計3千人の3個連隊が出そろう。わずか2千人の第31海兵遠征隊を沖縄に置く必要はない。日本が自ら領土を守ると明確に出すことが中国への正しいメッセージとなる」と強調。中京大学の佐道明広教授は「沖縄に対する偏見で安全保障に対する議論が止まり解決できないという不幸が起きている」と述べた。





 





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記者会見する(左から)ジャーナリストの屋良朝博氏、東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏、中央大学教授の佐道明広氏、ND事務局長の猿田佐世氏=24日、東京・衆院第2議員会館


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