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沖縄県が普天間の運用実態調査 24時間態勢で発着を記録、負担軽減求める根拠に

  • 2017年2月18日
  • 09:26
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普天間飛行場(資料写真)
普天間飛行場(資料写真)

 米軍普天間飛行場の運用実態を把握するため、沖縄県が2月から24時間態勢で全航空機を対象とした発着回数の調査を始めたことが分かった。県は時間帯や機種別の飛行データを解析した上で、日米両政府へ訓練移転や運用停止などを求めていく際の具体的な根拠としたい考えだ。これまで普天間飛行場の運用実態の全容は明らかになっていない。県が普天間飛行場で実態調査に乗り出すのは初めて。(政経部・大野亨恭)





 現在、沖縄防衛局は普天間飛行場と嘉手納基地で午前6時から午後6時まで目視調査をしているが夜間を含め実態の全容は分かっていない。防衛局は普天間のオスプレイの離着陸回数のみ公表している。





 県は、深夜や早朝の離着陸情報を宜野湾市や市民からの情報に頼っているのが現状で、米軍の運用の問題点などを明確にするために実態を把握する必要があると判断した。





 機種ごとの時間帯別の飛行実態を把握することで、政府が約束した5年以内の運用停止などを求めたり訓練移転などを要請する際の具体的な提案の根拠とすることも検討している。訓練移転など国による負担軽減策の効果を検証する際の基礎データ収集の側面もある。





 調査は離着陸する航空機をとらえるため、飛行場の2カ所に高精細カメラを設置し、24時間態勢で録画。委託業者が発着時間や回数、機種などを分析する。2月1日から開始しており、当面3月31日まで実施する。4月以降継続するかは、3月までの調査結果を解析して検討するという。





 普天間飛行場の運用実態を巡っては、県議会でも県独自の調査で全容を把握するべきとの意見が上がっていた。


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