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「普天間5年内停止を」知事が所信表明 辺野古阻止は県政の柱

  • 2017年2月16日
  • 07:47
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所信表明演説をする翁長雄志知事=15日午前10時半、県議会
所信表明演説をする翁長雄志知事=15日午前10時半、県議会

 沖縄県の翁長雄志知事は15日に開会した県議会(新里米吉議長)2月定例会で所信表明演説をした。米軍普天間飛行場の固定化は「絶対に許されない」とした上で、「5年以内の運用停止を含めた危険性除去を政府に強く求めていく」と強調。名護市辺野古の新基地建設阻止については、知事に就任後、3年連続で「辺野古に新基地を造らせないということを県政運営の柱に」と表現し、引き続き全力で取り組むと述べた。





 政府は名護市辺野古の新基地建設を巡る「辺野古違法確認訴訟」の最高裁での勝訴を受けて海上作業を再開。沖縄防衛局は7日に、米軍キャンプ・シュワブ沿岸に汚濁防止膜を固定するための大型コンクリートブロックを海底へ沈めた。翁長知事の所信表明は、引き続きあらゆる権限を使い、辺野古新基地建設を阻止していく意思を示したことになる。





 5年以内の運用停止は、安倍晋三首相が14日の衆院予算委員会で困難だとの見方を示した。翁長知事は首相発言の翌日に改めて政府に5年以内の運用停止を要望したことになり、首相の見解に反論した格好だ。





 翁長知事は所信演説でそのほか、辺野古の新基地建設に反対する県民世論など沖縄の現状を米国政府や連邦会に伝えるために「訪米し、直接訴えることで沖縄の課題解決に努めていく」と語った。





 経済面では、「アジア経済戦略構想」の着実な推進を盛り込んだ。大型MICE施設の整備を進め、産学官の連携によるMICE関連産業の創出にも取り組む。アジアの活力と連動した観光リゾート産業や情報通信関連産業などを強化し、県が目標に掲げる2021年度の県内総生産5兆1千億円の達成を目指す。





 子どもの貧困対策については、貧困対策推進基金や国や県、市町村など関係団体でつくる「沖縄子どもの未来県民会議」を中心に引き続き重点施策として取り組む姿勢を示した。





 2月定例会では総額7354億円の2017年度当初予算案など計61議案を提出した。


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