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社説[日米首脳会談]強まる「対米従属」懸念

  • 2017年2月12日
  • 09:15
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 イスラム圏7カ国からの入国禁止令などトランプ米大統領の排外主義的政策に各国首脳の批判が相次ぐ中で開かれた日米首脳会談。





 その政策に異を唱えない首相を迎えて、トランプ氏が示したのは最大限ともいえる「サービス」だった。





 安倍晋三首相とトランプ氏の初の首脳会談では、貿易や投資分野などを幅広く協議する麻生太郎副総理とペンス副大統領らによる枠組みの新設で合意した。尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象だと共同声明に明記し、中国の海洋進出を念頭に力による現状変更の試みへの反対も明確にした。





 「米国第一主義」を掲げるトランプ氏が、とんでもない要求を突き付けるのではと身構えていたせいか、自民党内からは「最高の成果だ」との声がもれる。





 しかし今回の合意は、おおむね従来の日米関係を継続するものだ。トランプ氏が「強固な同盟」をどこまで引き継ぐかは不透明で、今後予想されるリスクへの対応が重要となる。





 共同声明では、米国の環太平洋連携協定(TPP)離脱を踏まえ、それに代わる2国間の枠組みに言及している。複雑なバランスの上に成り立つ多国間のTPPとは違って、米側が日本に大幅な譲歩を迫る可能性を否定できない。





 同盟強化の流れの中で、トランプ氏が持論とする在日米軍駐留経費の負担増や自衛隊の役割拡大が進むことも懸念される。





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 日米首脳会談では、米軍普天間飛行場の返還を巡り「辺野古移設が唯一の解決策」であることも確認された。恐らく日本側が主導し、国内向けに盛り込ませたものだろう。





 これまでも日米首脳会談、防衛相会談のたびに確かめ合ってきたことだが、それにしても「辺野古唯一」「辺野古唯一」と同じことを何度も確認し続ける、この異様さはいったい何なのだろうか。県民に対し、抵抗しても無駄だと言わんばかりである。





 しかし繰り返し繰り返し言わなければならないということは、逆に言えば地元沖縄の反対が極めて根強いからである。





 辺野古沿岸部への新基地建設を含む米軍再編計画は、そのほとんどが県内移設を前提にしており、基地を巡る「構造的差別」を半永久的に固定化するに等しい。





 状況の変化を踏まえた計画の見直しが必要だ。





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 入国禁止の大統領令への反発が国内外で高まる中、会談には世界の目が注がれた。





 会見で入国禁止令について聞かれた安倍氏は「コメントは差し控えたい」と言及を避けた。トランプ氏を刺激しないためとはいえ「アメリカにノーと言えない日本」を世界に強く印象付けてしまった。





 朝鮮戦争やベトナム戦争、イラク戦争など米軍が戦った主要な戦争で、日本は常に米国を支持する側に回った。





 日米同盟強化の名の下に日本の役割を拡大すれば対米従属は一層強まる。対米従属が強まれば沖縄の基地負担はさらに重くなる。


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