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辺野古埋め立てで県と国に違い 「手続き終えた」「新たな申請必要」

  • 2017年2月7日
  • 07:55
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 沖縄防衛局は6日、名護市辺野古の新基地建設工事で汚濁防止膜の設置作業を始めた。国は埋め立て作業に必要な手続きは終えたとの立場だが、県は環境保全策を確認する事前協議や岩礁破砕許可の新たな申請が必要だと指摘。主張が平行線のまま工事が進めば、県は何らかの対応をする方針で、先行きは波乱含みだ。





 県は2013年12月の埋め立て承認時、埋め立て工事前に事前協議することを留意事項として付した。工事の実施設計を踏まえ、環境保全策を改めて確認するためだ。





 15年7月に協議入りしたが、県は同年10月に埋め立て承認を取り消したことから事前協議はできないと防衛局に通知。防衛局は「協議終了」と見なした。昨年12月に承認取り消しが取り消されて埋め立て承認の効力が復活。工事が再開されることから県は事前協議を求めたが、防衛局は「既に終えている」として応じない姿勢を示している。





 3月末に期限が切れる岩礁破砕許可についても認識が食い違う。





 国は、名護漁業協同組合が米軍キャンプ・シュワブ沖の「臨時制限区域」で漁業権を放棄する手続きを取ったとして、漁業権が設定されている漁場内で海底の地形を変える場合に必要な岩礁破砕許可はいらなくなったと判断。新たに許可申請せずに工事を続ける意向を明らかにした。





 これに対し、県水産課は今回の漁業権の一部放棄は「漁業権の変更」に当たると指摘。漁業権は今も有効で、4月以降に工事をするなら岩礁破砕許可を新たに申請する必要があるとする文書を防衛局に出した。





 汚濁防止膜の設置計画に関しても県は6日、詳細を確認するまでコンクリートブロックを海に沈めないよう求める文書を防衛局に提出した。汚濁防止膜は岩礁破砕を許可した区域外に設置される予定のため、ブロックの重みで海底の地形が変われば、許可外の岩礁破砕に当たる可能性があるとみている。県は防衛局の対応によっては行政指導などを検討している。


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