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翁長知事「トランプ大統領の下、いい方向に」  ワシントン大で講演

  • 2017年2月4日
  • 05:00
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新基地建設計画の見直しを訴える翁長雄志知事=2日、米のジョージ・ワシントン大学
新基地建設計画の見直しを訴える翁長雄志知事=2日、米のジョージ・ワシントン大学

 【ワシントン2日=大野亨恭】訪米中の翁長雄志知事は2日午後(日本時間3日未明)、ジョージ・ワシントン大学で講演し、名護市辺野古の新基地建設に関し「入り口で止めることが一番重要だ」と述べ、海上工事に着手させない考えを改めて強調した。





 知事は新基地の完成までには少なくとも10年はかかるとし、「世界一危険と言いながら10年間、普天間を固定化することは理不尽だ」と政府を批判。「この10年間で県や名護市にはさまざまなチェックをする機能がある」と述べ、岩礁破砕許可の可否判断など、知事や市長の権限を行使して工事を阻止する姿勢を示した。





 今回の訪米で面会した米連邦議員に対しては、沖縄の反対の民意を背景に基地完成までには15年や20年という長い期間がかかると説明しているとし、「抑止力や、基地建設にこれだけの時間がかかるという話は議員に考えていただけたのではないか」と述べた。





 一方、トランプ大統領がもたらす基地問題への影響に関しては「基地問題はこれ以上悪くなることはない。大きな変化が予測されるトランプ大統領の下、ぜひいい方向に変化してほしい」と期待感を表明した。





 知事の権限行使に関連し、埋め立て承認撤回の時期に関しては「戦術を明かすことはできない」とし、言及を避けた。





 講演会はジョージ・ワシントン大学の沖縄関連の図書をそろえた「沖縄コレクション」の公開セミナーで、学生や研究者ら約150人が参加。知事は、選挙で示された辺野古に反対する沖縄の民意や、大浦湾の貴重な自然環境の保全、沖縄の不条理な歴史などを訴え、辺野古計画を阻止する姿勢を強調した。


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