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「県民7割が反対する中で強行しても…」 翁長知事、米議会調査局で面談

  • 2017年2月1日
  • 13:02
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米議会調査局メンバーとの面談を終えた翁長雄志知事(左)=1日午後3時50分ごろ、米・ワシントン
米議会調査局メンバーとの面談を終えた翁長雄志知事(左)=1日午後3時50分ごろ、米・ワシントン

 【ワシントン31日=大野亨恭】名護市辺野古への新基地建設阻止を訴えるためワシントンを訪問している沖縄県の翁長雄志知事は31日午後(日本時間1日未明)、米国連邦議会の議会調査局メンバーと面談し、本格的な訪米活動を開始した。





 知事は、辺野古違法確認訴訟の上告審で県は敗訴したが、今後も知事権限を行使し、新基地建設を阻止すると強調。仮に政府が工事を強行しても「7、8割の県民が反対している状況では、15年、20年はかかるだろう」と指摘した。





 また、中国や北朝鮮のミサイル技術の向上に触れ、米軍の沖縄への一極集中を懸念。「一つのかごに卵をたくさん詰めると割れてしまうということも考えてもらいたい」と述べ、在沖米軍の体制見直しの必要性を訴えた。面談後、知事が記者団に語った。





 知事とともに訪米しているオール沖縄会議のメンバーも31日、連邦議会議員の補佐官らと相次いで面談した。知事は1日は7人の米連邦議会議員と面談する予定。


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