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辺野古新基地、週明けにも海上着工 大型ブロック228個投入へ 環境監視委が了承

  • 2017年2月1日
  • 07:36
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 政府は沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、週明けにも海上での本体工事に着手する方針を固めた。護岸の新設に向けて汚濁の拡散を防ぐ膜を海中に張るため、11~14トンの大型コンクリートブロック228個を新たに海底へ投下する。31日、沖縄防衛局が開いた環境監視等委員会の第7回会合で、委員が環境に影響はないとして全会一致で了承した。環境対策で「お墨付き」を得て海上工事が進むことに対し、県民の反発が一層高まるのは必至だ。





 本体工事はこれまで、埋め立て予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブ陸上部分だけで実施されてきた。防衛局は現在、立ち入り禁止区域を囲むフロート(浮具)設置の最終段階に入っており、終了次第、汚濁防止膜の設置に着手する。





 汚濁防止膜は「垂下型」と「自立型」の2種類。海面に浮かぶ形になる垂下型の重りでブロックを投下する。4区域に分けたうち、海上ヤード区域に26個、本体北側と中央部を合わせた区域に180個、本体南側区域に22個を据え付けて膜を広げた後、護岸の新設に移る。





 ただ翁長雄志知事は埋め立てに必要とされ、3月末に期限が切れて新たな申請が必要となる「岩礁破砕許可」などの権限を使って対抗する考えだ。





 委員会後、委員長の横浜国立大学大学院の中村由行教授は「説明があった方式を取れば、サンゴへの影響がなく設置できるため、全員が了解した」と話した。





 防衛局調達部の阿野貴史次長は、4区域のうち設置場所のサンゴの被度が0~5%未満の3区域から着手する工程を説明。被度5~25%の場所がある本体南側区域(長島周辺)では「より詳細な調査が必要」として1月から調査を始めており、結果が出た段階で委員の意見を聞いて設置を判断する。





 また、委員の寄付金受領問題を受け、今後は建設工事関連の受注業者から寄付金を受け取らないことも了承。工事を発注する防衛局も受注業者に対し、委員への寄付金を自粛するよう要請することを決めた。


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