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翁長知事、トランプ新政権へ新基地断念訴え 31日から訪米

  • 2017年1月17日
  • 05:00
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翁長雄志知事
翁長雄志知事

 翁長雄志知事は名護市辺野古への新基地建設断念を直接訴えるため31日から訪米する。連邦議会議員やシンクタンクの研究者らと面会を予定しており、トランプ新政権発足のタイミングで訪米することで、新基地建設に反対する県の主張を米側に浸透させる狙いだ。県が16日、発表した。





 知事が基地問題解決のためにワシントンを訪問するのは就任後3回目。2月4日までの5日間で、謝花喜一郎知事公室長は「この段階で沖縄の現状を発信することに意義がある」と述べ新政権の方針が固まる前の訪米の重要性を強調した。





 面談者は確定していないとして明かしていないが、発足間もないトランプ政権幹部との面談は困難としている。県幹部によると、共和党議員やトランプ氏に関わりのある有識者、新政権でも残留可能性がある現職幹部との面談を調整しているという。





 また、県が設立を支援したジョージ・ワシントン大学の沖縄関連の図書をそろえた「沖縄コレクション」でイベントを開催し、知事が基地問題、県参与の富川盛武氏が基地経済をテーマに講演する。訪米には県議とオール沖縄会議も同行する。


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