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日米地位協定運用改善:軍属の範囲明示 効果は不明

  • 2017年1月17日
  • 10:32
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日米地位協定の米軍属についての補足協定にサインし握手する岸田外相(右)とケネディ米駐日大使=16日、都内の外務省・飯倉公館
日米地位協定の米軍属についての補足協定にサインし握手する岸田外相(右)とケネディ米駐日大使=16日、都内の外務省・飯倉公館

 【東京】元米海兵隊員で米軍属による暴行殺人事件を受け、岸田文雄外相とケネディ駐日米大使は16日、東京都の飯倉公館で日米地位協定上の軍属の範囲を明確化した補足協定に署名した。両政府は、軍属の定義が明示され管理監督が強化されることで再発防止になるとする。だが効果は不明で地位協定の抜本改定に踏み込まない両政府に、県内からは批判の声が上がる。





 事件を起こした軍属は、米軍嘉手納基地内にあるインターネット関連会社で勤務していた。日米両政府から「地位協定によって守られているのはおかしい」など異論が上がり、明確化の作業が行われた。





 協定に伴う日米合同委員会合意によると、軍属は米軍が運航する船舶などの従業員や赤十字など非営利機関の関係者など8種類に分けられた。その中でも、技術アドバイザーやコンサルタントとして軍と契約した業者の従業員(コントラクター)は、(1)高等教育により技術を取得(2)大統領令で得られる資格の保持(3)米政府の省庁が発行する資格の保持(4)緊急事態に専門的任務を行うため短期滞在(5)その他合同委員会で認められた場合-の5基準のうち一つでも当てはまった場合のみ軍属としての地位が与えられる。





 米側は事件を犯した男は新たな基準で「軍属に入らない」と説明をしているというが、軍属になった経緯は不明。外務省によると、2016年末で日本にいる軍属の人数は約7300人で、コントラクターは約2300人いる。協定は同日発効した。コントラクターが雇用主と契約を更新する際に適格性の審査を受けるため、協定発効後の軍属数は判明していない。





 岸田外相は「運用改善とは一線を画する画期的なものだ。在日米軍の軍属に対する管理監督が一層強化されることによって、事件事故の再発防止につながることを期待する」と強調した。





 日米地位協定 日米安全保障条約に基づき、日本に駐留する米軍人や軍属の法的地位、米軍基地の管理・運用を定めた協定。1960年に発効した。両政府は95年の米兵暴行事件後、運用見直しを進めてきたが、協定自体は一度も改定していない。公務中の犯罪は米側が第1次裁判権を持ち、公務外でも米側が先に容疑者を拘束すれば、起訴前までは原則として日本側に身柄を引き渡さないと規定している。


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