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日米地位協定の軍属範囲 岸田・ケネディ補足協定に合意

  • 2017年1月16日
  • 15:16
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 【東京】元米海兵隊員で軍属による暴行殺害事件を受け、日米両政府は日米地位協定上の軍属の範囲を明確化するための補足協定を結ぶことで合意した。岸田文雄外相とケネディ駐日米大使が16日、東京都の飯倉公館で署名した。





 補足協定では、技術アドバイザーやコンサルタントとして軍と契約した業者の従業員のうち、①高等教育を通じて技能を取得②米国政府のセキュリティークリアランスを保持③米国政府の省庁などが発効する資格の保持④緊急事態に専門的な任務を行うため91日未満の滞在⑤日米合同委の定めた場合―の5点のうち一つでも満たした人が軍属の地位を得る。





 協定は即日発効する。しかし、従業員が契約を更新する時に、基準を満たしているか審査を受けるため、すぐに一般外国人となるわけではないという。


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