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翁長知事の一問一答:法治国家にあらず 訓練なぜ沖縄だけ

  • 2017年1月6日
  • 07:22
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取材に応じる沖縄県の翁長雄志知事=5日午後、沖縄県庁
取材に応じる沖縄県の翁長雄志知事=5日午後、沖縄県庁

 オスプレイの空中給油訓練再開の発表を受けた翁長雄志知事と記者団との主なやりとりは次の通り。





 -防衛相は訓練再開にあたっては県民、地元の理解が必要だと言いながら、県への説明よりも先に再開を容認した。





 知事 怒りを禁じ得ず、強い憤りを感じる。県民に十分な理解がない形で、安易に米軍側の発表を追認している。県民不在の中、米軍が発表する形で物事が進められており大変残念だ。日米地位協定の下では(日本は)法治国家とはいえない。





 -今後の行動は。





 知事 何回も言うが当事者能力が日本政府にはない。ずさんな検証内容での再開で国民、県民(の命)を守りえずしての訓練は理不尽だ。これからもしっかり抗議、要請をしていく。





 -県の意見を反映させる仕組みとは何か。





 知事 重大な事故があった場合に当初から沖縄が入らないと、防衛相の言う「県民の理解を得る」ことにつながらない。協議方式になるのか分からないが、県民が介在して一定程度、理解できるようなものがなければ難しい。





 -原因究明が十分されていない中で再開した。





 知事 日本国民である県民の生命財産を、隊員が訓練を習熟するために安全保障上重要だから、県内でこれからも訓練させてもらうと言っているのと等しい。





 -原因究明があったとしても、県は配備撤回を求めている。





 知事 ベースはオスプレイの配備撤回で、本来この話をすること自体についてじくじたるものがある。なぜ沖縄だけで訓練をするんだというのは、改めて問わないといけない。オスプレイが安全となった場合には、全国民で等しく(負担を)受けることが大切だ。


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