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辺野古きょう工事再開 想定される今後の流れ

  • 2016年12月27日
  • 07:08
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 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事は26日、埋め立て承認取り消し処分を取り消した。辺野古違法確認訴訟の上告審敗訴判決を受けたもので、沖縄防衛局に文書が到着次第、効力が発生し、2015年10月以来、約1年2カ月ぶりに前知事が行った埋め立て承認の効力が復活する。新基地建設工事を進める法的根拠が整うことを受け、防衛局は27日、事実上の工事再開となる準備作業に着手する。





 県内では、オスプレイの墜落事故と原因究明前の飛行再開に強い反発が上がっており、根強い反対がある新基地建設工事に着手すれば、反発が一層強まるのは必至だ。





 文書発送後、知事は那覇空港で記者団に「辺野古新基地は造らせないとの新たなスタートへ、決意を改めて固めた」と述べた。また、27日に首相官邸で菅義偉官房長官と会談する予定で、知事は工事再開の前に県側との話し合いを求める考えを明らかにした。





 知事は、来年3月末で許可期限を迎える岩礁破砕許可などの知事権限を使い、新基地建設を阻止する考えを示している。今後、埋め立て承認の「撤回」も視野に、国の工事や手続きの検証を本格化する。





 一方、国は年明けに本格工事に着手する方針。27日から28日にかけ、作業ヤードの整備やフロート設置に向けた準備に入る見通し。フロート設置は気象状況を見極めながら年明けから着手する意向で、フロートが設置されれば、国が漁船に限り一時的に認めた臨時制限区域内の航行もできなくなる。年明けには埋め立て用のコンクリートを製造するプラントも建設する方針。





 県は、埋め立て承認時に留意事項として付した本体工事前の事前協議に応じるよう国に求める方針だ。このほか(1)埋め立て予定区域に生息するサンゴを移植するための「特別採捕」許可(2)工事を進める上で必要な複数の設計概要の変更申請-などの権限を使い、工事阻止を狙う。 





 埋め立ては、13年12月に当時の仲井真弘多知事が承認したが、後任の翁長氏が昨年10月に取り消した。政府と県の法廷闘争に発展し、今年3月の和解成立で辺野古の本体工事はいったん中断。しかし、最高裁は今月20日、県敗訴の判決を言い渡した。


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