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米軍北部訓練場4千ha返還 沖縄への集中74%→70%に

  • 2016年12月22日
  • 07:52
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 【東京】日米両政府は21日、沖縄県の米軍北部訓練場で建設を進めていた四つのヘリパッドと進入路を米側に提供することで合意した。1996年の日米特別行動委員会(SACO)の最終報告に示された返還条件が整ったとして、22日午前0時に沖縄の本土復帰後最大の4010ヘクタールが返還された。沖縄における米軍専用施設・区域の割合は約74%から約70%になる。だが、沖縄へ負担が集中する状況は変わらない。(9面に関連)





 安倍晋三首相とケネディ駐日米大使が21日、首相官邸で、返還について共同発表した。沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢をアピールし、名護市辺野古の新基地建設へ理解を求める狙いがある。





 安倍首相は「返還は基地負担の軽減にとどまらず、跡地利用を通じた地域振興にも大きく寄与する」とPR。一方で、ヘリパッドは名護市安部の海岸に墜落した新型輸送機オスプレイが使用する。県内からは不安の声が上がるため「米軍機の飛行安全の確保は円滑な米軍駐留の大前提。米側と連携を密にして万全を期していきたい」と述べた。ケネディ大使は「米国から日本への返還としては過去30年以上の中で最大規模」と強調した。





 翁長雄志知事は、オスプレイによる環境影響評価などが実施されていないことなどを批判し、式典を欠席する。菅義偉官房長官は会見で「(知事は)歓迎をするといって、数日後に取り消した。そんなに軽い話ではない」と皮肉った。


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