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沖縄県の敗訴確定 辺野古違法確認訴訟 国、年明け工事再開へ

  • 2016年12月21日
  • 07:00
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辺野古違法確認訴訟の最高裁判決の骨子
辺野古違法確認訴訟の最高裁判決の骨子

 名護市辺野古の新基地建設を巡り、石井啓一国土交通相が翁長雄志県知事を訴えた「辺野古違法確認訴訟」の上告審で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は20日、沖縄県側の上告受理申し立てを棄却する判決を言い渡した。4人の裁判官全員が、翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消し処分を違法とした一審福岡高裁那覇支部判決を支持し、県側の敗訴が確定した。補足意見はなかった。





 判決を受けて、知事は週明けにも埋め立て承認取り消し処分を取り消す。判決を受け国は埋め立て工事に向けた準備に速やかに着手し、天候を見極めながら年明けにも工事に着手する。





 ただ県側は、仲井真弘多前知事が下した埋め立て承認処分の撤回や岩礁破砕許可など知事権限の行使を検討しており、普天間飛行場の移設計画が円滑に進むかどうか不透明だ。





 鬼丸裁判長は判決で「仲井真前知事の承認処分は、公有水面埋立法(公水法)に照らして違法性はない」と判断。「翁長知事は違法性のない行政処分を取り消しており、公水法の適用を誤っている」と、取り消し処分の違法性を認定した。





 国土交通相が翁長知事に処分の取り消しを求めた「是正の指示」については「法令に違反した法定受託事務の処理を是正するためのもので適法だ」と判示。その上で、翁長知事は是正指示に従わず、違法に処分を放置していると指摘した。





 その上で鬼丸裁判長は「(辺野古の)埋め立て事業は、普天間飛行場の代替施設を設置するために実施される」と指摘。飛行場の騒音によって周辺住民の生活に深刻な影響が生じていることや、新基地などの面積が同飛行場と比べて縮小されていることを挙げ、埋め立てを承認した前知事の判断が妥当性を欠くとは認められないとした。





 辺野古沿岸部の埋め立てを巡っては、翁長知事が2015年10月、埋め立て承認処分を取り消した。国側は処分の取り下げを求めて県側に是正を指示したが従わなかったため、今年7月に提訴した。





 9月の高裁那覇支部判決は「仲井真前知事の承認に瑕疵(かし)はなく、普天間飛行場の騒音被害を除去するには、辺野古に新基地を建設するしかない」と判示。承認取り消し処分の違法性を認めた。





 県側は10月、一審判決を不服として地方自治権の侵害などを訴える上告理由書と、一審が公有水面埋立法の解釈を誤っていると指摘する上告受理申し立て理由書を提出していた。最高裁は12月12日、地方自治権の侵害を訴える上告については棄却の決定を出した。


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