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オスプレイ飛行再開:沖縄の各政党も反発「米国にモノを言えない」

  • 2016年12月20日
  • 09:33
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飛行再開したオスプレイ=12月19日
飛行再開したオスプレイ=12月19日

 米軍のオスプレイ墜落事故から1週間も経過しない中での飛行訓練の再開に、沖縄県内の政党は一斉に抗議の声を上げ、訓練中止を求めた。





 自民党県連の照屋守之会長は「県連として防衛相に直接抗議したばかりで、県民への配慮が足りず到底容認できない。米側の意向を日本政府が認めたことにもいら立ちを感じる」と強い口調で話した。





 社民党県連の仲村未央書記長は「米軍は事故を不時着として訓練も再開するなど県民の命を考えず、日本政府も同じ視点で主権国家と言えない。沖縄を訓練場としか見ていない」として在沖海兵隊撤退を主張した。





 共産党県委員会の鶴渕賢次委員長代理は「日米安保をタテに訓練を再開し日本は事故の捜査もできない。独立国家と言えるのか。欠陥機オスプレイは今後も墜落し得る。海兵隊の撤去を求める」と憤りを示した。





 公明党県本部の上原章幹事長は「県民の不安と怒りは拡大している。原因究明・再発防止が図れない中で再開は許されない。県民の命を守るため日本政府は米軍に抗議と再開見直しを求めるべきだ」と強調した。





 社大党の平良識子書記長は「クラスAの最悪な墜落事故にもかかわらず安全性を確認もせず説明責任も果たさず全面飛行再開を許した日本政府の対応と、四軍調整官の暴言は植民地扱いの人権侵害だ」と憤った。





 維新県総支部の下地幹郎顧問は「米国にモノを言えない日本政府の弱腰の姿勢は県民からバカと言われても仕方ない。『バカを治す薬を探して来い』とかみつきたくなるほど残念に思う」と激しく抗議した。





 自由党県連の宮城浩副幹事長は「再開に断固抗議する。米軍は四軍調整官発言を含め、県民に改めて謝罪し、県民の怒りや不安を取り除く努力に取り組むべきだ」として配備撤回を強く求めた。





 民進党県連の花城正樹代表は「国民を危険にさらす飛行再開にあきれる。主権国家として人命以上の何を優先させるのか。構造的欠陥機の配備撤回はもちろん、北部訓練場返還式典の中止を強く求める」と述べた。


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