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ユンカーマン監督ら、日米の返還式典を非難「祝うことなどない」

  • 2016年12月18日
  • 08:45
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ヘリパッド建設が行われている米軍北部訓練場のG地区=12日、国頭村安波(本社チャーターヘリから)
ヘリパッド建設が行われている米軍北部訓練場のG地区=12日、国頭村安波(本社チャーターヘリから)

 【平安名純代・米国特約記者】沖縄を支援する海外識者や平和活動家ら22人は16日、日米両政府が22日に予定している米軍北部訓練場の返還式典を非難する声明「12月22日 祝うことなどない」を出した。やんばるの森の自然を破壊し、東村高江周辺6カ所に米海兵隊オスプレイ対応の新たなヘリパッド建設を強行した両政府を非難。一方で、ヘリパッド建設阻止を巡りイニシアチブを発揮できなかった翁長雄志知事や、工事を強行するために日本全国から集められた機動隊の派遣を阻止する効果的な対策を講じなかった県議会の責任も同時に問うている。





 声明は、13日に名護市海岸で起きたオスプレイ墜落事故と米軍普天間飛行場での胴体着陸という二つの事故を受け、「沖縄の人々は改めてオスプレイにより増大する危険性への恐怖感を新たにしている」と強調。こうした危険性は以前から指摘されていたものの、北部訓練場の半分返還と引き換えに「ヘリパッド建設を事実上容認した翁長知事に失望している」と表明。同時に「県も県議会も、県の公安委員会の要請により日本全国から派遣された機動隊が市民たちに対し、圧倒的な実力を行使することを止めるために効果的な対策を講じることはなかった」と指摘した上で、「このような政治指導者側からの支援が不足する中でも、たゆまぬ抵抗を続けてきた市民たちを私たちは支持する」と抗議活動を続けてきた市民らへの支援を改めて表明した。





 そのうえでオバマ大統領や安倍晋三首相らに対し、「12月22日の北部訓練場の部分的返還が周辺地域の軍備強化につながる限りは、私たちはこの日に何も祝うことを見いださない」と訴えている。





 声明に賛同したのは、 ノーマ・フィールド氏(シカゴ大学名誉教授)、ピーター・カズニック氏(アメリカン大学歴史学教授)、アン・ライト氏(元米国陸軍大佐、元外交官)、ジャン・ユンカーマン氏(ドキュメンタリー映画監督)ら22人。





 声明は同日、安倍首相、オバマ米大統領、翁長知事、新里米吉県議会議長に送付された。


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