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日本の捜査、蚊帳の外 地位協定が阻むオスプレイ事故 警察OB「沖国大事故と同じ」

  • 2016年12月16日
  • 13:11
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米兵が機体の撤去作業をする中、海上保安庁の巡視船は沖合で停泊したままだった=15日午前11時5分、名護市安部の海岸
米兵が機体の撤去作業をする中、海上保安庁の巡視船は沖合で停泊したままだった=15日午前11時5分、名護市安部の海岸

 オスプレイが名護市安部の海岸に墜落し、15日で2日経過するが、日本の捜査機関は「原因究明」の蚊帳の外に置かれている。第11管区海上保安本部は米軍側に捜査協力を申し入れているが返答はなし。航空危険行為処罰法の立件に重要な現場検証も、着手できずにいる。日米地位協定で、米軍航空機事故は国内法では不問に付されるケースが相次いでおり、捜査関係者は「住民を脅かす事故でさえ日本側が処罰できない」と不平等協定に不満を募らせている。(社会部・新崎哲史、山田優介)





 「名護市のリーフ上に不時着した」。一報を受けた11管は、すぐに在沖米海兵隊憲兵隊と陸軍法務部に電話連絡。航空機を墜落させた乗組員らの罪を問う航空危険行為処罰法を想定し、現場検証などの捜査協力を依頼した。





 しかし15日午後7時現在も米側から回答はなく、捜査は事故の目撃情報など近隣住民の聞き込みにとどまる。「証拠」となる機体の破片を淡々と片付ける米軍関係者を、沖合の巡視船から眺める時間が続く。





 11管関係者は「米軍の管理下にある機体は、許可がないと何もできない。回答を待つしかない」とため息をつく。





 米側が海保の回答を保留する背景には、民間地であっても「公務中の事故」なら米側に第1次裁判権があるとした地位協定がある。





 2004年の沖縄国際大学へのヘリ墜落事故でも、米側は県警の捜査協力を拒否。軍で裁判に掛けたとして、県警には墜落責任者の名前さえ明かさなかった。





 当時の捜査を指揮した警察OBによると、捜査協力を直談判した海兵隊司令官から「地方の警察が、なぜ米軍に口出しするのか」との言葉を浴びせられたという。





 OBは「第1次裁判権は米側にあるが、捜査権は日本にもあり協定上、日米が原因究明に協力するのが本来の姿。米軍トップも地位協定を理解せず、特権意識の壁にぶち当たった」と振り返る。





 オスプレイ墜落後、米軍関係者のみが機体を拾い集め、軍トップは「県民に感謝されるべきだ」と発言するのを見聞きし、OBは「同じことが繰り返されている」と感じている。





 「米軍が11管の捜査を認める可能性は低いだろう。主権が侵害されていると沖縄が声を上げ、協定を改正しない限り、米軍事故の不平等は蒸し返される」と指摘する。


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