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社説[翁長知事就任2年]包括的な基地政策示せ

  • 2016年12月11日
  • 09:45
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 翁長雄志知事が10日で就任2年を迎え、任期の折り返しに入った。





 辺野古新基地に断固反対する翁長知事のぶれない姿勢と市民運動の二人三脚で県内外で共感の和を広げてきたことは高く評価できる。





 だが、ここに来て日米特別行動委員会(SACO)最終報告に盛り込まれた基地の県内移設条件付き返還を巡り、足並みに乱れが生じているのではないか。





 翁長知事は、9日の県議会一般質問で那覇港湾施設(那覇軍港)の返還の条件になっている浦添移設について「認めるということになると思う」と容認する姿勢を明確にした。その後の記者団の質問にも浦添市の首長らの受け入れ表明に触れ「地元の意向が大きい」、「港湾内の移動ということではないだろうか」などと移設を容認した前浦添市長の表現を引いて説明した。





 浦添移設では浦添市が軍港の位置や形状の見直しを求め協議が続いており、まだ不確定要素が多いのが現状だ。





 北部訓練場の半分返還と、返還の条件になっているオスプレイが使用するヘリパッド(着陸帯)6カ所の新設を「苦渋の選択」と表現したことが事実上の容認と報道され、後に「決して容認したわけではない」と釈明した。





 保守系、革新系の壁を乗り越え「腹八分、腹六分」でまとまることができたことが翁長県政誕生の最大の要因である。個別の基地問題に入ると支持者の間でも食い違いが生じることは当初から予想されていたことであった。





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 これをどう乗り越えることができるかがいま問われている。翁長知事は辺野古新基地を除き、基本的に県内移設を基調とするSACOを認める立場だが、総括と検証が必要である。





 SACO最終報告が出たのは20年前だ。この間明らかになったのは老朽化した基地を日本の費用を使い、機能強化・最新鋭化することがSACOの本質であることだ。





 辺野古新基地が強襲揚陸艦が接岸できる岸壁や弾薬搭載エリアを備え、普天間飛行場の代替施設などではないことがはっきりしている。





 SACO最終報告の草案で日米両政府はオスプレイの配備を明記していたにもかかわらず、日本側が沖縄の反発を懸念し削除された経緯が明らかになっている。以来、オスプレイはぎりぎりになるまでひた隠しにされた。前提が違っていたのである。





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 県による県民意識調査と基地所在市町村長から、自身の自治体で何が問題になって、どうしてもらいたいのかを丁寧にすくい上げる作業をしてもらいたい。





 沖縄の海兵隊は9千人がグアムに引き、残るのは2千人規模の海兵遠征部隊のみになることが決まっている。沖縄に駐留する兵力と施設の大半を占めるのは海兵隊である。沖縄の基地負担軽減の鍵を握るのは海兵隊なのである。





 翁長県政には軍事的な知識を持つ専門家集団を集め、残りの任期2年とその後の短期・長期的なビジョンを盛り込んだ包括的な基地政策を提示してもらいたい。


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