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沖縄予算3100億円で調整 政府「要求満額あり得ぬ」 250億円減額

  • 2016年12月11日
  • 09:54
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内閣府
内閣府

 内閣府の2017年度沖縄関係予算に関し、政府が概算要求額より110億円少ない3100億円前後で調整していることが10日、関係者への取材で分かった。16年度当初予算に比べ、250億円程度下回る規模。内閣府による夏の概算要求で16年度当初予算より140億円が減額されており、県は概算要求額の満額確保を求めているが、政府関係者は「国の厳しい財政状況で満額はあり得ない」との認識を示しており、厳しい情勢だ。





 内閣府では、予算案が決定する今月下旬まで必要額の確保に向けて折衝を重ねる考えだ。





 本年度の予算編成では、概算要求額の3429億円を下回ったものの、15年度当初予算より10億円増の3350億円となり、県選出の島尻安伊子沖縄担当相(当時)に配慮したとの見方があった。安倍晋三政権は、21年度まで3千億円台の確保を公言している。





 来年度予算の概算要求で大きく削減されたのは不用額や繰越率の高さを指摘された沖縄振興一括交付金で、ソフト交付金で前年度比138億円減の668億円、ハード交付金で同137億円減の670億円となっている。一方、道路や空港、港湾の整備など公共事業関係費で100億円を増額している。新規では沖縄産業イノベーション創出事業と、離島活性化推進事業にそれぞれ10億円を盛り込んでいる。


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