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旅券や保険証を日本語学校が管理 「失踪や犯罪防止」が理由 在留カードも

  • 2016年12月6日
  • 08:22
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日本語学校に、約1カ月間取り上げられたと証言する留学生の在留カード=5日、那覇市内
日本語学校に、約1カ月間取り上げられたと証言する留学生の在留カード=5日、那覇市内

 沖縄本島南部の日本語教育機関(日本語学校)が、沖縄に身元保証人のいない全学生の旅券(パスポート)と健康保険証を預かり、本人に代わり管理していたことが5日までに分かった。失踪や犯罪利用を防ぐためとして、一時はネパール出身の学生に限り、入管難民法で本人の常時携帯が義務付けられた「在留カード」も取り上げていた。複数の学生によると、同校に旅券などの返却を訴えても「学費が全額支払われていない」などと応じてもらえなかったという。識者は「明らかな人権侵害だ」と指摘している。(社会部・篠原知恵、知花徳和)





 法務省の福岡入国管理局那覇支局は本紙取材に「たとえ本人の同意書があったとしても、学校が旅券や在留カードを預かるのは人権侵害行為に当たる」との認識を示した。身分証明に当たる在留カードの不携帯は入管難民法違反で、罰金20万円以下の罰則がある。





 同校は学生の入学直後から旅券、健康保険証を預かっている。さらに、今年5月、ネパール出身の学生数人が所在不明になった際、この学生らと同学年でネパール出身の約100人に限り在留カードも取り上げた。権利の侵害と抗議する学生もいたが、「逃げる気がないなら出してほしい」と迫り、全員分を集めた。





 この間、学生らは最長で約1カ月間、身分を証明できる旅券、健康保険証、在留カードを持たず、入管難民法に抵触しかねない状態に置かれた。





 同校は、旅券の預かりのみ入学当初に学生の同意書を得ていたが、複数の学生は「必要な時いつでも返してくれると言っていたが実際は違った。許せない」と話している。





 同校側は、旅券を預かった理由について「紛失防止」、健康保険証は「安易に他人に貸す学生がいて問題になったため」と説明。学生の同意を得たとして「取り上げたわけではなく、適切な対応」とした。在留カードは、ほかにも所在不明になる学生がいる恐れがあったため必要な措置だったとしている。近年、県内で失踪する留学生は相次いでおり、対応に苦慮する日本語学校は少なくない。





 留学生政策に詳しい東京工業大学の佐藤由利子准教授は「本来は教育的手段で解決すべきで、明らかな人権侵害と言える」と指摘した。


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