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翁長知事、米軍ヘリパッド容認「苦渋の選択」 辺野古阻止は改めて強調

  • 2016年11月29日
  • 08:04
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共同会見で報道陣の取材に応じる翁長雄志知事=28日、県庁
共同会見で報道陣の取材に応じる翁長雄志知事=28日、県庁

 翁長雄志沖縄県知事は28日、就任2年を前に報道各社のインタビューに応じた。北部訓練場へのヘリパッド建設で「苦渋の選択の最たるものだ。4千ヘクタールが返ることに異議を唱えるのはなかなか難しい」と述べ、大規模な米軍基地返還を条件とした建設には反対できないとの認識を示した。一方で「オスプレイが全面撤回されればヘリパッドは運用しにくい。配備撤回で物事は収斂(しゅうれん)されるのではないか」と述べ、オスプレイ撤退を主張することで、ヘリパッドの撤去につなげたい考えを説明した。





 知事は2014年10月、知事選の出馬に際する政策発表で「オスプレイ撤去と県外移設を求める中で、(オスプレイが離着陸する)高江のヘリパッドは連動して反対していくことになる」と明言しており、公約との整合性が問われそうだ。





 名護市辺野古の新基地建設で、自身の埋め立て承認取り消しの違法性を争う訴訟で判決が確定した場合の対応は「司法の最終判断を尊重することは当然」と判決に従う考えを強調した。





 一方で「敗訴が確定しても、前知事の承認時に要件を満たしていなかったことを争えなくなるだけだと思っている」とも指摘。





 岩礁破砕とサンゴの特別採捕に関する許可や、基地建設の設計変更に関する承認申請の審査などの知事権限を駆使して、新基地建設を阻止する考えをあらためて示した。





 2年後の知事選で再選出馬する考えは「来年の話をしても鬼が笑うというくらいだ。全力投球で与えられた4年間をまっとうする」と述べるにとどめた。





 県民所得の向上は「観光リゾート産業や情報通信関連産業の振興、臨空・臨港型産業など新たなリーディング産業の育成、農林水産業、製造業、建設業、小売業などの地場産業育成に取り組む」と説明した。





 知事は12月10日に就任2年を迎える。


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