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<米大統領選・トランプ氏勝利>辺野古新基地の見直しに期待? 負担軽減が頓挫の懸念も

  • 2016年11月10日
  • 12:03
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 米大統領選で、在日米軍の撤収にも言及したドナルド・トランプ氏が勝利した。名護市辺野古の新基地建設を推進してきた民主党から共和党への転換に、沖縄県内からは辺野古計画見直しに期待の声が出る。一方、日本の核兵器保有を認めるなど発言は過激で、日米関係への影響も「未知数」(政府関係者)。政府内からは、米軍再編の先行きを懸念する声も漏れる。(政経部・大野亨恭、東京報道部・上地一姫)





 「日米関係がどうなるかは分からない。だが、民主党のクリントン氏よりは、辺野古計画が白紙になる可能性は生まれたのではないか」





 県幹部は、想定外のトランプ氏の当選に戸惑いつつ、膠着(こうちゃく)する辺野古問題の進展に期待感を示した。





 オバマ大統領の下で国務長官を務めたクリントン氏は、在沖米海兵隊のグアム移転と普天間飛行場の辺野古移設を明記したグアム移転協定に署名した現行計画の「当事者」。県幹部の一人は「クリントン氏が大統領になればオバマ氏の政策を引き継ぎ、辺野古推進の方針は1ミリも動かなかっただろう」と指摘する。









 知事は、自らトランプ氏へ祝電を送ることを決め、面会を求める意向も示した。都道府県知事が米大統領に祝辞を贈ること自体、異例だ。県幹部は「辺野古阻止の本気度を国内外に示すためだ」と明かす。





 トランプ氏という「劇薬」を使って、辺野古白紙という「化学反応」を引き起こせるか。県幹部は、2月の知事訪米に向け、調整を加速させる考えを示す。





 一方、政府内からは驚きや戸惑いの声が上がる。





 防衛省関係者は、新トランプ政権の動きに関し「まずは国内問題や経済が中心になる。海兵隊撤退の流れにはならない」と強気だ。別の関係者も、沖縄に基地を置くのは「北朝鮮などを見据えた場合、米側にも大きなメリットがあるはずだ」と指摘する。





 だが、トランプ氏の外交、防衛の指南役が一向に見えないなど、「何を考えているか読めない相手」(政府関係者)。外務省関係者は、トランプ氏が沖縄の歴史などを知れば、「自国民が血を流して得た土地は返さないと言い出すのではないか」とオバマ政権下で進めてきた負担軽減策が頓挫することを懸念する。





 その上で、「駐留費は増やせ、でも基地は返さないとなるのが最悪のパターンだ」と天を仰いだ。


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