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米軍訓練場返還で失う交付税の財源措置要望 国頭村長

  • 2016年9月25日
  • 10:23
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宮城久和国頭村長
宮城久和国頭村長

 沖縄県国頭村の宮城久和村長は稲田朋美防衛相との会談で、北部訓練場が返還されれば失う普通交付税1億7800万円分の財源措置を要望した。会談後、報道陣の取材に答えた。





 宮城村長は毎年22億円の交付税給付があると説明し「減額分は全体の8・2%にあたり、無くなれば村の財源が厳しくなる」と話した。稲田氏は「関係省庁にその旨を伝えたい」と返事したという。





 東村の伊集盛久村長は個別面談で、ヘリパッド完成後に騒音被害を最も受ける高江区への直接交付金を求めた。「直接交付が難しければ何らかの形で給付できないか検討を求めた」と説明。稲田氏は「検討したい」と返事したという。高江区の仲嶺久美子区長も同席した。





 北部8首長との面談後、国頭、東両村長は10分弱の個別面談の場が設けられた。名護市の稲嶺進市長は全体の面談で、森本敏元防衛相が沖縄の地理的優位性を否定したことについて触れた際、稲田氏から「承知はしているが、今の安倍政権は辺野古が唯一で、米軍再編とトータルで基地の整理縮小を進めていく立場」との回答があったと答えた。


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