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沖縄県、辺野古問題での国提訴を見送りへ 協議重視

  • 2016年7月10日
  • 05:54
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 翁長雄志知事は9日、名護市辺野古への新基地建設を巡る国地方係争処理委員会の結論を受け、地方自治法が定める期限の21日までに国を提訴しないことを決めた。県幹部によると、9日午前、沖縄県庁で弁護士を交えて協議し、国に求めた話し合いを重視することを確認したという。

 14日に県内で開かれる国と県の作業部会で方針を説明する。一方、県が国の是正指示を事実上放置する形になることから、国は県の違法確認を求め提訴する方向で検討しており、再び法廷闘争となるのは避けられないとみられる。

 県幹部はこの日の結論に関し、「係争委後に示した県の方針の通りだ」と述べ、既定路線だったとした。翁長知事は係争委の結論について、6月18日の会見で「不服はない」とし、協議を通して問題解決を図る考えを示していた。


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