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日米、軍属の範囲明確化で合意 教育・研修も強化

  • 2016年7月5日
  • 11:49
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日米地位協定における米軍属の範囲見直しについて話し合われた両国間の会談。右側手前から5人目は岸田外相、左側手前から5人目はケネディ駐日米大使=5日午前、東京都港区の飯倉公館(共同通信)
日米地位協定における米軍属の範囲見直しについて話し合われた両国間の会談。右側手前から5人目は岸田外相、左側手前から5人目はケネディ駐日米大使=5日午前、東京都港区の飯倉公館(共同通信)

 【東京】元米海兵隊員の軍属による暴行殺人事件を受け、日米両政府は5日、日米地位協定上の軍属の範囲を明確化するために4分類を設けることで合意した。地位協定上の地位を有する全米国人に対する教育・研修を強化することも確認。法的拘束力のある政府間文書の締結を目指す。

 都内で行われた会談には岸田文雄外相、中谷元・防衛相、ケネディ駐日米大使、ドーラン在日米軍司令官が出席した。

 ドーラン司令官は、飲酒運転根絶対策として、有罪判決を受けた米軍関係者の1年間の免許停止処分を設けるなどの措置を発表した。両政府間で今回の発表した内容を具体化するため詰めの協議を引き続き行う。


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