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公明が参加に難色 米軍属事件抗議の沖縄県民大会

  • 2016年6月12日
  • 10:27
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金城勉 公明党県本部幹事長
金城勉 公明党県本部幹事長

 19日に元米海兵隊員の米軍属による暴行殺人事件に抗議する県民大会を主催する「オール沖縄会議」の稲福弘事務局長は11日、公明党県本部の金城勉幹事長を訪ね、大会への参加を要請した。金城幹事長は「保革や立場を超えて事件に対する怒りや哀悼の意、基地への思いを表現できるような形にすべきだ」として、超党派の実行委員会を結成して開催するよう求めた。

 同会議は幅広く参加できるよう、自民党などにも呼び掛ける方針。

 要請後、金城幹事長は大会の名称にある「海兵隊の撤退」にも触れ、「そうでない(賛同できない)方々にも配慮し、共に犠牲者への思いを表現できる場にしないといけない」と主張。「19日にこだわる必要はない」と述べ、参院選公示前の開催にも難色を示した。

 稲福事務局長は開催時期について「今声を上げたいという県民の意見もある」と話し、時期や内容について「意見を持ち帰って検討する」とした。

 おおさか維新の会県総支部の當間盛夫幹事長は、事件に抗議する必要性に理解を示しつつ「オール沖縄(会議)だけの県民大会となると疑問で、経済団体などを網羅した形や内容とするべきだろう」との考えを示した。正式な参加の呼び掛けを受けて協議する考えという。11日、那覇市内で記者団に語った。


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