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「軍人・軍属は地位協定に守られている」渉外知事会が改定要請

  • 2016年6月3日
  • 12:15
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安慶田光男副知事
安慶田光男副知事

 【東京】元海兵隊で軍属の男による女性遺体遺棄事件を受け、米軍基地所在の自治体で構成する渉外関係主要都道県知事連絡協議会(渉外知事会、会長・黒岩祐治神奈川県知事)は3日、政府や米国大使館で、事件への抗議と日米地位協定の改定などを要請した。

 渉外知事会の緊急要請内容は、①実効性ある再発防止策の確実な実行②日米地位協定改定への速やかな着手③沖縄をはじめ基地所在自治体での負担軽減。沖縄県側からは安慶田光男副知事が参加した。

 防衛省では対応した藤丸敏政務官は「関係機関と協力しながら米側に実効的で説得力ある再発防止策がとられるよう努力を続ける」としたが、県が強く求める地位協定改定には「地元の皆さまの切実な声を外務省に伝える」にとどめた。

 要請後、安慶田副知事は「軍人、軍属は地位協定に守られているという認識がある。沖縄は復帰以前から植民地的支配におかれ、そういう(意識)がまだ抜けきれない。改定しないと事件の再発防止は難しい」と述べ、政府側の姿勢を疑問視した。


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