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開業以来初の黒字 沖縄都市モノレール16年3月期決算

  • 2016年5月28日
  • 07:49
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沖縄都市モノレールの業績の推移
沖縄都市モノレールの業績の推移
沖縄都市モノレール者の2015年度末の賃借対照表(要約)
沖縄都市モノレール者の2015年度末の賃借対照表(要約)

 沖縄都市モノレール(那覇市、美里義雅社長)は27日、2016年3月期(15年4月~16年3月)の決算を発表した。売上高に当たる営業収益は前期比10・0%増の33億3206万円となり、03年の開業以来過去最高を更新した。15年度の乗客数が1615万6902人(前年度比7・3%増)で4期連続で過去最高を更新したことや、割引の付いた回数券からICカード「OKICA」への切り替えが進んで客単価が上がったことが主な要因。1日の平均乗客数は4万4145人(前年度比6・4%増)だった。

 当期利益は、駅のホームの監視装置をアナログからデジタルに入れ替えた影響などを受けてマイナス2103万円を計上したが、マイナス幅は前期よりも5億2635万円減った。減価償却前利益は11億6191万円(前期比2億9257万円増)の黒字だった。

 営業利益は2億2001万円、支払利息を引いた経常利益は3329万円で、いずれも開業以来初の黒字。営業利益の黒字化は16年度予定だったが1年前倒し、経常利益はの黒字化は18年度予定だったが3年前倒しで達成した。

 一方、欠損金累積額が資本金額を上回る債務超過は開業以来続いている。16年3月期は61億1193万円。モノレール延長事業に向けて県、那覇市、浦添市から増資を受けた影響で、ピークだった前期の64億65万円から初めて減少に転じた。25年度に解消するとの目標を掲げている。

 同社は、債務超過で当期利益もマイナスとなったことから企業として継続する前提に「重要な疑義が存在していると認識している」と発表。その上で、2月の取締役会で新たな中長期計画が承認されたことや、債務の返済期限を5年から7年に延長する「金融支援に関する協定書」を県、那覇市、沖縄振興開発金融公庫との間で締結したことに触れ、資金状況は安定しているとコメントした。

 26日の取締役会では、同社取締役に全日空沖縄支社長の近藤博之氏(52)、監査役に県信用保証協会の宮城嗣三氏(66)と銀行協会会長の玉城義昭氏(63)が新たに就く人事が承認された。6月17日の株主総会で正式に決定する。


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