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「辺野古」計画を堅持 政府・県和解で米司令官証言

  • 2016年3月17日
  • 05:25
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 【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊のネラー総司令官は15日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で日本政府と県が和解したのを受け、再審理に伴い2017年3月まで辺野古への移設工事は停止するとの見通しを証言した。一方で移設先を辺野古と定めた現行計画は堅持すると表明した。

 ハワイ選出のメイジー・ヒロノ上院議員(民主党)が、和解成立に伴う辺野古移設工事の一時中止が海兵隊のグアム移転などに与える影響について質問した。

 ネラー氏は「普天間代替施設をめぐる状況とグアム移転は関連しない」と明言した上で、裁判所が提示した和解条項に基づき、日本政府と沖縄県の協議が進められる間は工事は行われないと指摘。「裁判所や司法当局による本件(移設問題)の再審理は3月までないと見込まれている」と述べ、工事再開の具体的日程は3月に判明するとの見解を示した。

 ネラー氏は、ヒロノ氏が「今から1年後のことについて話しているのか」と確認したのに対して「そうだ」と述べ、来年の3月を指していると認めた。

 一方で「われわれは沖縄県から代替施設建設の合意を取得しようとしている日本政府を引き続き支援していく」と述べ、辺野古移設を堅持する方針を示した。

 公聴会では、司法判断を見込めない理由などに関する説明はなかった。


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