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辺野古代執行訴訟和解:弁護団「国に工事権限なし」

  • 2016年3月5日
  • 09:23
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和解成立を受け、会見に臨む(右から)安慶田光男副知事、竹下勇夫弁護士、松永和宏弁護士=4日午後、沖縄県庁
和解成立を受け、会見に臨む(右から)安慶田光男副知事、竹下勇夫弁護士、松永和宏弁護士=4日午後、沖縄県庁

 安慶田光男副知事と沖縄県側弁護団の竹下勇夫弁護士らは、県と国の和解成立後の4日午後、沖縄県庁で記者会見した。竹下氏は和解に伴う名護市辺野古の新基地建設工事が停止する期間を「最高裁で確定するまでは、国は工事する権限がないということになる」と述べ、和解条項に記載された法的手続きが完了するまでの間は工事が止まるとの認識を明らかにした。

 進行中の3訴訟に関しては、取り下げが和解内容に含まれている代執行訴訟、係争委不服訴訟に加え、4日に第1回口頭弁論が開かれた抗告訴訟も「取り下げることになると考えている」との見通しを明らかにした。安慶田副知事は和解成立に「辺野古埋め立て工事が停止することは、非常に意義あるものと考えている」と歓迎。和解の内容は「代執行訴訟などにおける県の主張に沿ったものだ」と評価した。

 和解を受けた県と国の協議は「速やかに国と連絡を取り合って早急に進めていきたい」と意欲を示した。

 竹下氏は、和解条項に、判決の確定後、国と県の双方が「判決に従い、互いに協力する」と記載されていることに「和解の射程は知事のなした承認取り消しについて言っている」と指摘。

 「前知事の承認以降に出てきた事情で、何らかの行為があった際は、別の話と考える。法律的には」と述べ、翁長雄志知事が承認の撤回などの権限を行使することを拘束するものではないとの認識を示した。



■「調査も含め中止を」名護市長、政府に注文

 【東京】国と県が名護市辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟で、工事中止を含む和解をしたことに関し、稲嶺進名護市長は「いま行われている調査も含めて全て止めるということだと認識している。(政府は)工事を進める前段の手続きが全くできていない」と述べ、これまでの政府の強硬姿勢を批判した。

 県軍用地転用促進・基地問題協議会の政府要請行動中に都内で取材に答えた。

 稲嶺市長は「名護市長が持っている権限で、許可や協議との項目があったが、一つもクリアされていない。なので、埋め立て工事が着手されているとはわれわれは思っていない」と話した。



■「一日も早い返還を」宜野湾市長は期待感

 【宜野湾】宜野湾市の佐喜真淳市長は4日、名護市辺野古の新基地建設をめぐる訴訟で国と県の和解が成立したことについて「今後の流れを期待を持って注視したい」と述べ、前向きに受け止める考えを示した。その上で「一日も早い普天間飛行場返還は国も県も共通の認識。しっかり取り組んでもらいたい」と速やかな返還実現を求めた。沖縄タイムスの取材に答えた。

 佐喜真氏は今後の国と県の協議は「普天間の基地負担軽減推進会議と分けて考えなくてはならない」と指摘し、同協議への市の参加は希望しないとした。一方で「せっかく負担軽減推進会議があるので、それを再開させることで一つずつでも危険性除去を実現すべきだ」とも述べ、国、県、市による推進会議の再開と、5年以内の運用停止を含む目に見える形での負担軽減を引き続き求める考えも強調した。



■「辺野古唯一」米も変わらず

 【平安名純代・米国特約記者】米国務省当局は4日、米軍普天間飛行場の移設をめぐり国と県が名護市辺野古の工事の中止を含む和解案で合意したことについて、沖縄タイムスの取材に対し、「日本国内の係争については関与しない」と論評を避けた上で、「米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古と定めた日米両政府の合意は変わらず、普天間の移設先は辺野古が唯一の選択肢との方針にも変わりはない」と述べた。

 米国家安全保障会議(NSC)のカギンズ副報道官も「辺野古移設が唯一の解決策だ」と強調した。

 米軍高官は「工事の中止は遅れている計画にさらなる遅れを生じさせるものであり、好ましいことではない」との見解を示した上で、「軍事戦略拠点として沖縄は重要であり、両者が早期に問題を解決するよう望む」と述べた。


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