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原子力安全協定

 原発の安全確保や住民の健康保護、地域環境保全を目的に原子力施設が立地する道県、市町村と電力事業者の3者が結ぶ取り決め。法的拘束力はなく、紳士協定と位置づけられるが、地元理解を原発推進の前提とする事業者は協定の履行を重視している。立地自治体との協定には施設増設の事前了解や事故・トラブルで停止した原発を再開させる際の事前協議、立ち入り調査などが盛り込まれている。福井県内では関西電力、日本原電、日本原子力研究開発機構が各自治体と締結している。