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地域原子力防災協議会

 政府が原発の再稼働に備えて2015年3月、30キロ圏内の自治体の避難計画や国の緊急時対応をまとめるためにつくった枠組み。原発のある全国の13地域ごとに協議会を設置した。四国電力伊方原発(愛媛県)の例をみると、同協議会で確認した後、再稼働前に政府の原子力防災会議に諮る流れ。福井県の原発エリアの協議会は、福井、京都、滋賀、岐阜の4府県とオブザーバーの関西広域連合で構成。2014年12月から高浜原発の分科会を置き、同原発周辺の広域避難を詰めている。