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放射線利活用に9カ国関係者関心 敦賀でアジア人材育成会議

  • 2016年2月4日
  • 08:06
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9カ国の政府関係者らが意見を交わしたアジア原子力人材育成会議=3日、福井県敦賀市の若狭湾エネルギー研究センター
9カ国の政府関係者らが意見を交わしたアジア原子力人材育成会議=3日、福井県敦賀市の若狭湾エネルギー研究センター

 原発導入計画のあるアジアの政府関係者らが参加する第6回アジア原子力人材育成会議は3日、福井県敦賀市の若狭湾エネルギー研究センターで始まった。人材育成や放射線の利活用に国際協力を望む意見が出された。

 各国の原子力政策の動向を把握し人的なネットワークもつくろうと、県と同センターが開催。今回はインドネシアやヨルダン、マレーシアなど9カ国の原子力庁や大学、発電公社の幹部ら11人、国内からは22人の計33人が参加した。

 基調講演では国際原子力機関(IAEA)のパル・ヴィンチェ・原子力技術課長が「世界の原子力について」と題して話した。エネルギー安全保障や二酸化炭素削減などの観点からアジアなどで原発への関心は高いとし「人が成功の鍵。エンジニア育成には5〜10年掛かるので、はやくから始めるのが重要になる」と指摘した。

 県国際原子力人材育成センターアドバイザーの和田智明さんは、農産物の品種改良や医療への放射線の活用を紹介。参加者は放射線の幅広い活用法に関心を示す一方、「国によっては人材、予算の制約がある。国際協力が必要」との意見が出された。各国の原子力政策と課題について意見交換も行った。

 4日は参加者で原子力施設の理解活動などについて議論する。5日は関西電力大飯原発を見学する。


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