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原発再稼働の安全基準要請に理解 福井県副知事訴えに衆院経産委

  • 2011年11月21日
  • 15:33
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衆院経済産業委員会のメンバーらに原発立地自治体としての意見を述べる河瀬市長(右)=2011年11月21日、福井県敦賀市役所
衆院経済産業委員会のメンバーらに原発立地自治体としての意見を述べる河瀬市長(右)=2011年11月21日、福井県敦賀市役所

 衆院経済産業委員会のメンバーが2011年11月21日、原発立地自治体の意見を聴くため福井県敦賀市を訪れ、満田誉副知事、河瀬一治市長とそれぞれ懇談した。停止中の原発の再稼働をめぐり満田副知事は、東京電力福島第1原発事故の知見を踏まえた新たな安全基準を提示するよう国に求めていると説明。吉田治委員長らは一定の理解を示した。

 訪れたのは吉田委員長や中山義活理事ら13人。高原一郎資源エネルギー庁長官らも同行した。

 副知事との意見交換は非公開で、終了後に吉田委員長は「安全基準といっても一気呵成(かせい)に100%を求めているのではないので、しっかり受け止め、質疑の中で政府に伝える。(県が再稼働を)容易に是としないとは感じていない」と記者団に語った。

 原子力安全委員会が原発事故に備えて防災対策を重点的に実施する地域を、現行の半径8~10キロから約30キロに拡大することを了承した点に関しては、満田副知事は「距離だけが先行している」と懸念を伝え、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)を活用する議論がないと指摘。河瀬市長も「防災、減災の仕組みができていない中で範囲だけ見直して、果たしてできるのか」と述べた。

 一行はこの後、3電力事業者の県内原発を視察した。


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